宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
まず、議第五十三号 宇佐市一般会計補正予算（第七号）の件でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、民生関係では、令和三年度生活困窮者自立相談支援事業等の国庫負担金・補助金の事業精算により発生した償還金に一千百八十四万一千円増額、教育費関係では、学校でのタブレットの使用が円滑に行えるように、校内のネットワーク環境の改善を行う小中学校教育システム最適化事業に四百七十四万三千円の増額などの
まず、議第五十三号 宇佐市一般会計補正予算（第七号）の件でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、民生関係では、令和三年度生活困窮者自立相談支援事業等の国庫負担金・補助金の事業精算により発生した償還金に一千百八十四万一千円増額、教育費関係では、学校でのタブレットの使用が円滑に行えるように、校内のネットワーク環境の改善を行う小中学校教育システム最適化事業に四百七十四万三千円の増額などの
そして、本年１１月に策定しました「津久見市立地適正化計画」において、「津久見市グランドデザイン構想」に描く事業等の実現性を高めていくため、市中心部を都市機能と居住を誘導するエリアに位置づけ、都市構造再編集中支援事業等の国等の補助金・交付金、有利な地方債の活用等による効果的な事業を検討してきたところです。
本市といたしましても、緊急経済対策として、これまでの支援策に加え、今年に入ってからも小規模事業者物価高騰等対策事業として支援金の給付に加え、店舗家賃等の賃料に対する支援や燃油高騰に対する運送事業者への支援、プレミアム付クーポン券事業等を行っております。まず、地元企業を守ることを最優先に行わざるを得ない、大変厳しい状況であると認識しております。
条例の改正に当たりましては、先ほど言いました自転車の購入に伴う利用料の改定であったりとか、体験館の中の工房の利活用の増進を図るための使用料の見直し等を行ってきているところでございまして、あと、市といたしましても、これまで俚楽の郷を活用した委託事業等も行っているというところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） ８番、嶺英治君。
◎農業委員会事務局長（足立崇君） 地域計画の策定は、人・農地プランや中山間地域等直接支払制度などの協定を土台に策定することとなるので、農業振興課、農業委員会、また、地域計画の優良事例等参考にするため、大分県、大分県農業会議、農作業受託・販売活動にも関係することから、農林業公社、ＪＡ、土地改良事業等の情報を所有することから、土地改良区等になります。 ○議長（衞藤竜哉君） 吉藤里美君。
事業内容は、面会、電話、訪問による相談や家族支援、チラシやポスターによる支援事業等の情報発信、また居場所づくり、就労機会の支援や家族向けの講習会の開催等に取り組んでおり、ひきこもり状態にある方やその家族の状況に応じた寄り添った支援を、医療、福祉、企業、教育等の多機関協働により連携しながら行っています。
また、農業を縮小したい、やめたいといった場合の農地の受皿として、農地中間管理事業等を活用し、地域の担い手や集落営農組織等に農地を集積するとともに、農地の位置、地形、規模、水利の状況等を見ながら、農業参入したいという企業にも紹介していきたいと考えております。
◯六番（川谷光紹君）例えばなんですが、広報等で移動スーパーを事業者の方に対して今これで移動販売事業者も小規模事業等物価高騰対策事業の対象となることから燃料等の価格高騰に対する支援策についてぜひ活用をお願いしたいというふうに答弁を頂いていますので、移動スーパーの方々に対して広報等で燃料の支援があります。
また、規模拡大に対する支援につきましては、国・県補助事業等の活用を検討するなど、関係機関と連携し、経営発展に必要な機械等の導入支援を検討してまいります。 〔農業振興課長 森下志郎君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 沓掛義範君、再質問ありますか。 沓掛義範君。 ◆１３番（沓掛義範君） それでは、①の遊休農地の増加は、豊後大野市に限らず農業における大きな課題であります。
一項目め、まちづくり協議会についての二点目、自己資金会計の中で、事務局の賃金の一部を予算化していることについて、まち協に詳細な協議後の結論はについてですが、市地域コミュニティ組織運営交付金には、交付対象事業として、自立運営事業、継続運営事業、まちづくり計画実践事業、ふるさと応援寄附金活用事業等があり、その中で、自立運営事業、継続運営事業については事務局賃金の支出を認めています。
今回の補正予算案は、物価高騰対策として地域経済の活性化を図る地域消費喚起プレミアム商品券支援事業の追加や、庁舎、小中学校及びごみ焼却センター等の電気料、燃料費の増額をはじめ、地方創生関連として、ふるさと応援寄附金の見込額増加に伴う宇佐市ふるさと応援基金事業の増額を行うほか、障害福祉サービス事業等の前年度事業精算に伴う国県支出金返還金などを追加するものであります。
海運運送事業者への支援としましては、海運運送事業の許可を受けている事業者に対して１００万円を、海上運送事業等の許可を受けた２０トン未満の船舶を３隻以上保有している事業者に対して、３０万円を支援するものであります。
その間、施設も利用されておらず、市民も心配しているかと思うが、この株式会社ホーホゥについては、前回の指定管理者のような心配は確実にないということは調べているのかとの質疑があり、この指定管理候補者については、現在、各自治体で事業等を行っています。そのような実績を踏まえると、前回の指定管理者と比べて創業支援等の実務に優れているものと考えています。
扶助費においては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業等による社会福祉関係経費や子育て世帯への臨時特別給付金事業等による児童福祉関係経費の増加により、前年度比プラス１８．０％、８億２，０７２万円の増加となりました。 公債費では、平成２８年、２９年度の過疎対策事業債の償還開始に伴う元金償還の増加等により、前年度比プラス６．７％、１億７，４５５万２，０００円の増加となりました。
まず、議第三十七号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第四号）ですが、本委員会に係る今回の主な補正については、総務部関係では大規模自然災害対策として、防災シンポジウム事業等の災害対策費九十万三千円の増額、市民生活部関係では地方創生関連として、マイナンバーカード普及率アップ事業四千八百四十一万一千円の増額、可燃物処理施設を良好な状態に保つための燃焼設備等の整備費として六千二百三十五万三千円の増額、し尿処理施設
そのほか、保育士の待遇改善の具体的な実績、給食センターの配送車台数増加の必要性、昨今の物価高騰等の影響で５年間契約しているごみ収集委託業者の負担、ひとり親家庭医療費助成事業と子ども医療費助成事業の違い、情報活用実践力向上事業の財源について、こども園のバス運行の安全性、健康福祉センター温泉施設運営の収支状況や施設老朽化、部活動指導員配置促進事業等の対象種目内容、杵築市民のワクチン接種率、文化財の発掘件数
◆５番（川内八千代） 最後にお聞きした活用の事業等、金額というのは大体ありましたけれど、率がちょっと分からないのでお尋ねしたいと思うのですけれども。そういうふうにお聞きしましても、プレミアム商品券に対して大半のこの交付金が充てられているのではないかなと思うのですけれども、その点について、その率についてはどうなりますか、お尋ねします。 ○議長（中西伸之） 総合政策課長。
確かに先進的に、また積極的に福祉まるごと相談窓口、つくみＴＴプロジェクト、重層的支援体制整備事業等に取り組まれて、市民の困り事に対して全庁挙げて相談に乗りますよというふうな体制ができました。ただ、相談の体制だけなんです。それをどういうふうに地域の資源に受皿として解決してもらうのかということがこれからの課題になってくるのかなというふうに思います。市民の困り事を相談を受け付けました。
長くなりましたが、本定例会にて一般会計補正予算に計上しております飼料高騰対策事業等につきましては、新たに追加交付されます地方創生臨時交付金が活用できると見込んでおりますので、最終的には財源更正等で今後財源の調整を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君） ７番、後藤雅克君。
ご質問の現状でのスコアボードの改修の予定についてですが、本事業の改修工事は多額の費用を伴いますので、直ちに着手することは難しいと考えていますが、補助事業等の有利な財源の確保を模索してまいります。 今後とも、球場施設利用者の皆様に、また来たいと思っていただけるような施設運営を行うとともに、施設の維持補修を継続し、末永く有効活用できるよう努めてまいります。 以上でございます。